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「米軍ヘリ窓枠落下報道」の怪しさ全開
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    この案件は落下場所が小学校ということも有り、昨日昼過ぎの第一報ではNHKを始めとするメディア各社がこぞって「児童に軽いけが」と報じていた。また「それらしき物の落下映像」が繰り返し流されていたりもした。(当日の映像か否かは不明。)

     

    しかし一夜開けると、今朝のニュースでは各社共に「児童のけが」の話は物の見事に失くなっており、代わりに「児童から10メートル」という話に置き換えられていた。これについて訂正のコメントやテロップは特に見当たらず、ただNHKが「宜野湾市教育委員会は当初、この児童が軽いけがをしたと見ていましたが、確認したところ、けがはなかったということです。」という内容を伝えており、一見良心的のように思えるが、その実極めて無責任で姑息な態度であることが解る。

     

    何故なら「すべてを教育委員会のせいにしている」からだ。しかもこれでは天下のNHKがまるで「取材先(=情報元)はそこしかない」と言っているのと同じで、メディア業界トップの組織力、取材力からすれば考えられないお粗末な話だ。それが証拠に地元メディアを始め、他のメディアはそんな馬鹿げた話はしていない。(複数取材してウラを取るのが普通だ。)つまりNHKは対面を保つために「小細工」が過ぎて、逆に尻尾を出してしまったという訳だ。

     

    ただそれについては地元の「琉球新報」が、記事の中の次の一節で本音を吐露している。それは『校区内にある子どもの居場所には午後3時ごろ、口々に異変を訴えながら子どもたちが集まってきた。ただ「家族以外に言うなと先生に言われてる」と記者には口をつぐんだ。と言う部分だ。つまりこの案件ではどこからか「教師や子どもたちに対して箝口令(かんこうれい)が敷かれているということだ。(おそらく上層部から最終的に教育委員会に向けて下されたものだろう。)ならばNHKの態度は合点が行く。

     

    しかしそのような「報道規制?」の中でも、さすがに地元民に寄り添う「沖縄タイムス」は果敢だ。何せ「児童のけが」を引っ込めていないのだから。それは以下の記事で示されている。

    『普天間第二小の喜屋武悦子校長は朝から対応に追われた。午後5時半ごろ、憔悴(しょうすい)しきった表情で報道陣の取材に応じ、「許し難い。憤りを感じています」と振り絞るように声を出した。(中略・・・)子どもが軽いけがで済んだことを「奇跡」と表現した。

     

    このように一夜明けてもしっかり「児童のけが」を報じているメディアも存在するということだ。

    それにそもそも「児童のけが」の情報元について、NHKは以下のように把握していたことが判明している。それはニュースの一節の普天間第二小学校の校長から沖縄防衛局に対して、児童1人がけがを負ったという連絡があったということで、防衛省は詳しい状況の確認を進めています。』という部分だ。

    つまりNHKが何らかの理由で意図的に情報元の「普天間第二小学校校長」をスルーしたことは明らかだ。(たぶん政治的な理由に違いない。)

     

    私たちは日頃から「NHKは公正中立で一番正しい」と(NHK自身によって)刷り込まれているのはよく解るが、そんなNHKが昨日の今日で言うことが変わればまさに「挙動不審」そのものだろう。大好きなNHKなら、尚更そういう「ちょっとした事」に気が付くぐらいしっかりと見てあげては如何だろうか。

    | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 10:24 | comments(0) | - |
    「国民栄誉賞」について
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      国民栄誉賞表彰規定に拠れば、その目的は「広く国民に敬愛され、 社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃える こと」とのことですが、そこでひとつ素朴な疑問が有ります。それはこれまでの受賞者及び候補者が(事実上)スポーツ、芸能関係の方々に絞られていることです。

      参考リンク→ https://www.jijiphoto.jp/ext/portrait/peoples_honor_award.html

       

      もしそういう性質の賞であるということなら、あらかじめ表彰規定に「スポーツ、芸能等の分野に於いて」と前置きして然るべきではないかと思います。というのも「栄誉」という言葉自体の意味に特定のジャンルを示す意味合いは無く、単に「たいへんな名誉」とされているからです。

      それから「敬愛」は「尊敬と親しみの気持ちをもつこと」とされ、更に「尊敬」も「人格・識見・学問・経験などのすぐれた人を、とうとびうやまうこと」であるからには、これも「スポーツや芸能」に限った事では有りません。

      増して「社会に明るい希望を」と言うのであれば、それこそノーベル賞の選考対象のように、政治、経済、科学、文化、芸術など様々な分野の人々が候補に上げられて当然でしょう。

       

      私がここで懸念しているのは、選考基準の内の「広く国民に敬愛され」の部分が「並外れて強い」「並外れて人気がある」「並外れて売れる」の如く解釈されていないかということであって、そうでもなければ受賞者が「スポーツ、芸能」に偏る理由が思いつかないからです。

      しかし残念ながら、これらは何れも「敬愛」とは別物と判断され、両者を混同する事は好ましく有りません。何故なら「殊更に強者を称える価値観というものは、潜在的に敗者を見下す価値観」でもあるからです。にも関わらず国が一方的に「強者」であるが故に褒め称えるというのであれば、何れはそれを「愛国者」と「非国民」を分け隔てる基準とするためのマインドコントロールと疑われても仕方ないでしょう。

       

      何れにせよ「国民の尊敬対象」が「弱肉強食思想の持ち主」であったりすることだけは避けなければなりません。何故なら、それでは国民自ら「強いものに食われる」ことを容認する事になってしまうからです。その際、どうかご自身が社会に於いて「(常に)強者の側に立っている」という幻想を持たないで下さい。強者、弱者は単なる相対的関係でしかなく、切り分けや括り方次第ではたちまち「明日は我が身」というのが正しい認識です。

       

      ただでさえ「時の総理大臣の人気取り」に利用されがちな国民栄誉賞が、今後も競争社会の弱肉強食思想を加速させるツールとして使われないことを願って止みません。

      | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 11:45 | comments(0) | - |
      大林組(リニア)、PEZY(スパコン)と国民生活
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        国のトップを始めとする政治家や役人が私腹を肥やすために結託する相手と言えば「大企業」と相場が決まっている。そしてその「大企業の不正の実態」が次々と明らかになっている。取り分け公共工事、公共プロジェクトをめぐる不正では本来「国民に還元されるべき税金」が不当に関連企業に持ち去られ、それを可能とするためには(裏で)それに加担した政治家や役人個人の懐を潤す(キックバックという)仕組みが必ず存在すると見て間違いない。(タダでリスクを負う者などいない。)

         

        つまり「国民全体の暮らしを底上げして豊かにするためのお金が、そういう使われ方をされずに(全体から見れば)ごく一部の特権的な人々に掠め取られることが常態化している」のが実態であって、それが(大企業優遇の税制と相俟って)「いつまで経っても国民生活が豊かにならない」大きな要因であるにも関わらず、何故国民が怒りを感じて声を上げないのか?それには2つの理由があると思われる。

         

        ○ テレビや新聞がたとえ「血税」という言葉は用いても、被害を矮小化して「(被害者である)国民生活への影響」を明確に伝えようとしないため。何故なら所詮は大手マスコミも「大企業」の側だから。

        ○ 政治家や役人、大企業を引っくるめて「勝組」と認識するように多くの国民がマインドコントロールされているから。子供の頃から「悔しかったら勝組になれ!」の如く善悪を超越?した刷り込みが行われることで、全て「勝ち負け」でしか物事を測れなくなっている。

         

        つまり「競争に勝つこと」をことさら善化、美化するのは、権力者(=勝者)が特権を大手を振って行使しするための地ならし的な意味でしか無く、事実上「善悪の判断力」が鈍化する。本当に善であり美しいのは「自分のずるさに勝つ」こと以外に有り得ない。(奇しくも「社会の不正」がそれを証明している。)

         

         

        | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 11:26 | comments(0) | - |
        「富岡八幡宮」の件は、過去記事で警告済みにて
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          世の中では「起こるべくして起こる事が現実に起きている」感があります。私自身がそれを望んでいる訳では決して有りませんが、気付くのが遅れるとやはり避けきれない、防ぎきれないものが有るということでしょう。

          しかしそれは同時に「気付けば間に合う」という意味でもあることを、どうか忘れないで下さい。

           

          以下は当ブログの「神社」に関する過去記事ですが、多分に「霊的考察」を含んでいるため、興味の無い方にとっては参考にならないかも知れませんが、あくまでも関心をお持ちの方々の(霊的)理解の一助とさせて頂ければ幸いです。

           

          「神社」に関する過去記事はこちら→ http://blg-hal-kursk.jugem.jp/?search=%BF%C0%BC%D2

           

          尚、当ブログではカレンダー下の「ブログ内検索」を使って、任意のキーワードで目的の記事を探すことも出来ます。(例えば“教育基本法”“マインドコントロール”“人間性”など)

          | 青少年の味方の人 | 証明出来ない?大事なお話 | 08:46 | comments(0) | - |
          「政教分離」について
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            ※「政教分離」の詳細な意味や歴史的経緯等については、ネット上にも多数の記述が存在するので各自でお調べ頂ければと思います。

             

            近代の自由主義諸国に於いては当たり前の如く採用されている「政教分離」は、日本に於いても憲法で厳格に規定されている通り「政治上の大原則」とされていますが、それは別段「信教(=目に見えないものを信ずる事)」に価値が無いと言う意味ではなく、むしろ歴史上あらゆる地域と時代で長期にわたって用いられてきた「祭政一致」によって生じるところの「(歴史的結果としての)不条理」を戒める意味合いのものと考えて良いと思います。(それらは数々の宗教弾圧、民族的対立、権力者の横暴、果ては国家的暴挙などを生み出し、我が国では戦前の「国家神道」が戦争への道筋を加速させてしまったとされる苦い経験があります。)

             

            では何故「祭政一致=不条理」という構図に陥りやすいのでしょうか?それは一重に「権力者(側)の意図や都合が論理性の有無よりも優先されやすい」からに他なりません。では何故そうなりやすいと言えるのでしょう?それは(信教的見地の特徴とも言える)「目に見えないものを根拠として物事を決断、決定することを憚(はばか)らない」傾向があるからと言って良く、またそうしたある種の「優越性」が発揮されなければ、そもそも「信教」を盾に取る意味が有りません。(ですからかなりの確率でそのような事が起こります。)

            こうしたケースに於いては論理(というよりも合理性)を謂わば「超越」した(目に見えない)見地と決断が果たして「正しいか否か」が全てと言っても過言では有りませんが、歴史的な評価の結論として「不条理なもの」と見做される事には、実際一理も二理もあると言えるでしょう。

             

            ところで「政教分離」を肯定した時点で、私たちは(少なくとも政治的、公的な場に於いては)「目に見えない要素(勘や閃き、或いは御託宣や占い、特定の宗教的教義など)」を根拠として自らの主張を展開する訳には行かなくなります。しかし一方で各自の「信教の自由」は憲法によって保障されている訳ですから、そうした部分に根ざした「信念や信条」があって然るべきとも思われます。そうした場合、もし良いと信じるものを「政治的、公的な場」に反映させたい(=社会を良くして行きたい)と願った際には、どうすれば良いのでしょう。また何が出来るのでしょう。

             

            例えば私自身の事を言うなら、別に日頃からあちらこちらで「霊的、霊的」などと連呼している訳ではなく、そればかりか私が「霊的に重きを置いている」事さえも知らない人が大半だと思いますが、もちろんそれで何ら不自由を感じる事も無ければ、やりにくさを感じる事も有りません。それは何故かと言えば「霊的」は、私に取って掛け替えのないバックグラウンドではあっても(この世に於いては)私自身を証明する手立てではないからです。

            例えば人間には「良心」が有り「人間性」が有り、倫理や道理を理解するための「論理性」が備わっており、それらの要素が渾然一体となって最終的に「品格を備えた人格」が形成されることになります。それは言い換えれば「霊的要素がこの世にマッチングするために形を変えたもの」に他ならず、であるなら「それで十分」ということになります。

             

            つまり「真っ当な人間」であれば「祭政一致」であろうが「政教分離」であろうが、やること、出来ることは殆ど同じと考えて良い訳で、故に敢えてここで「政教分離」を選択する理由が「真っ当でない人々や団体」が宗教の名の下に不当に流入して政治に介入する事を防ぐ目的にあるのは明らかでしょう。

            しかしだからと言って「全く宗教の政治介入が無いか」と言うとそんなことはなく、そうなれば今度は選挙時の資金力や集票力という形で絡んで来ることになりますが、これとて「真っ当な人間力」があればそんなことに血道を上げる必要もないはずですので、金集めに熱心であれば有るほど逆に「ここは怪しい」とする目安となるはずです。

             

            何れにせよ、まだ当分の間は「政教分離」が必要とされることでしょう。(出来れば「政金分離」もお願いしたい!)

            | 青少年の味方の人 | 証明出来ない?大事なお話 | 10:35 | comments(0) | - |
            瓦解、崩壊の本質は「人としての体裁を失うこと」
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              それは言葉を換えれば「人が人たる由縁を失うこと」と言っても良いかも知れない。言って置くが(霊的には)「人」とは「人の形をした生き物」の事では無く、正しくは「人の心を有し、それが機能する状態の者」と言える。「人の心が機能する」とは「人らしい心が通い合える状態」を指し、当然のことながらそこには知的障害や発育障害、(昏睡状態を含む)物理的な機能障害を有した人々も含まれるので誤解、曲解のの余地はないと思う。

               

              もっとも霊的にはこのような煩雑な説明は不要で、それは単に「霊魂が肉体を制御する能力を失った状態」に過ぎず、そうなればその肉体は「内部の自我霊、想像霊、或いは外部からの憑依霊」などの意のままに翻弄されるしかなく、その事自体が「人としての(霊的な)存在意義の喪失」を意味し、従ってその人間の向かう先は「自滅」でしか有り得ないということになる。

               

              因みに世の中には「様々な価値観や考え方が(横並びに)在って然るべき」という人間観、社会観も存在するが、霊魂の世界(=霊界)ではこの「価値観や考え方」は全て上下方向の「縦並び」に配置されており、事実上「優劣判定の対象」でしかない。何故なら、それ自体が「霊魂の肉体制御能力に直結」するものだからだ。

               

              例えば世の中では「自己中心」な物の考え方を持っているからと言って、それが露骨に他人に迷惑を及ぼさない限り、必ずしも「劣っている」という評価とはならないが、霊的には「肉体制御能力に著しく悪影響が生じるもの」として、そうしたいわゆる「内面的な不備」さえも厳しい評価の対象とならざるを得ない。何故なら前述した通り、霊魂にとって「肉体を制御する能力を失う」ことは、文字通り「致命的」であり、それは「人が人でなくなる」ことを意味するからだ。

               

              直近のニュースでは「男性に対してストーカー行為を繰り返した女が逮捕された」との事だが、伝えられた供述の内容を信じる限り「妄想(=架空のイメージ)」に支配されていることが判る。これでは「霊魂が肉体を制御出来ている」とは到底言えず、むしろ「何ものかに操られている」という」イメージの方がはるかに受け入れやすいのではないか。

              もっと顕著な例では「岩泉町の町長が早朝に女性記者の宿泊先へ押しかけ、無理やり抱きつきキスをした」とされる事件で、町長自身が「わいせつ目的ではなく、女性を助けなければという幻聴や幻覚によるもの」と説明しているが、もし救助目的ならばまずホテル側に協力を要請するのが合理的で、単独行動自体が常軌を逸していると言わざるを得ず、すでにまともな人間の体を為していない。

               

              世の中ではこうした「人間の異常性」に対し、様々な理由付けが為されるのが常かも知れないが、霊界では単なる「制御能力の喪失」と見做され、相応の結果(=自滅行為)がもたらされる事となる。もしそれが何らかの「組織」という規模で頻発するようであれば結果的に「組織の崩壊」がもたらされるだけの事だ。よく「組織が腐っている」などと表現することがあるが、その意味は「相当数の構成員が自滅行為を行っている組織」ということに他ならず、構成員の人間的崩壊→組織の崩壊という図式となる。(自浄力が働かないとはそういうことだ。)

               

              今後も場所を選ばず、そうした人々の「自滅の光景」を目にすることが益々多くなり、やがては珍しくも無くなるに違いないが、そうした中では逆に「本物」が輝きを増すのかも知れない。ならばそれを見逃さないようにしたいものだ。それこそが今のこの時代の「宝物」に相違ない。

              | 青少年の味方の人 | 証明出来ない?大事なお話 | 10:24 | comments(0) | - |
              あらゆる事件は全て繋がっている?
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                富岡八幡宮の女性宮司が日本刀で斬り殺されたなどという、ショッキングなニュースが世間を騒がせているが、その予兆はすでに5ヶ月も前の以下の記事にて窺い知る事が出来る。

                外部リンク(週刊ダイヤモンド)→ http://diamond.jp/articles/-/134148

                何とそこには大きく『瓦解する神社』の文字と『神社本庁「恐怖政治」の実態、地方の大神社で全面戦争も』という見出しが付けられている。(清廉を好む神様がそのような界隈に関われない位の事は理解しましょう。)

                 

                また群馬ではパトロール中の警察官が立ち寄り先のコンビニのトイレに実弾入りの拳銃を置き忘れる事件が起き、熊本では県道を走る自衛隊のトラックが道路脇から転落して実弾42万発が散乱したとの事で、こちらは隊員に死者も出ており気の毒とは思うが、こうした事案の一つひとつを何気なく見過ごす訳には行かない。と言うのも、同様の状況で拳銃が自動小銃やライフルに、積荷の小銃弾がミサイルやロケット弾である可能性も有り得るからだ。その意味では沖縄の保育園に落ちたヘリコプターからの落下物の件は、更に深刻と言える。

                 

                これらの事件は一見互いに何の関わりも無いように思えるが、実は根っこの部分で繋がっていて、それさえ無ければ「起き得ないこと」と言って良いだろう。

                これについては、いみじくもノーベル文学賞作家のカズオ・イシグロ氏も述べている様に「国家の分断、人々の分断」こそが要因と見て間違いない。

                何故なら「分断」とは言い換えれば「エゴイズムに逸(はや)る心」そのものであり、それは「競争社会」によって容易にもたらされるものだからだ。

                 

                「神社本庁がエゴイズム?」と違和感をお持ちの方は、ご自分で得心の行くよう調べられたら良いし、私自身は警察官や自衛官、米軍兵士の個々人を決して「エゴイズムの塊」と見ている訳ではない。

                ただ今も世界のどこかで(強い圧力を以って)発信され続けている「競争社会への誘(いざな)い」がまたたく間に世界中を覆い尽くし、(政府の繰り出す様々な政策を以って)日本の個々人にまで浸透した結果何が起きるかと言えば、人々がみな「何かに追われる感覚に苛まされる様になる」ということは事実で、そうした精神状態の下では「実際何が起きても不思議ではない」ということだ。そうなれば最早、公務員も民間人も関係なく本来の職責を全うする事など不可能に近いだろう。(総理大臣然り、国税庁長官然り、刑事局長然りだ。)

                 

                そのような認識を持てるか否かが誰彼問わず、今後自らの将来を決定付ける事となるでしょう。

                | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 11:22 | comments(0) | - |
                NHKと最高裁の悲し過ぎる面々
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                  これは「偏向報道に不満がある」などとしてNHKとの契約締結(=受信料の支払い)を拒否してきた男性がNHKから裁判を起こされ、最高裁がNHKの主張を認め男性に「契約締結及び受信料の支払い」を命じる判決を下したという話だ。

                  参考記事はこちら→ https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20171207-00078964/

                   

                  ここには(本来ならば)2つの論点がある。即ち男性の支払い拒否の理由である「偏向報道」の有無と、「放送法64条に規定された支払い義務」の強制力の有無の2つである。何故ならそもそも「支払い義務発生の根拠こそが偏向報道の回避目的」にあるからで、偏向報道のもとでの支払い義務自体が法の精神にもとる事は明白だからだ。その事は67年前から下記の「放送法の目的」に明記されている。

                   


                  第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
                  一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
                  二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
                  三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

                   

                   


                   

                  つまりNHKが「放送の不偏不党、真実及び自律」を実現出来ていない限り、(本来ならば)放送法を盾に受信料を徴収する資格や権利すら発生しないということで、そればかりかその事が「社会の害悪」と見做されれば(国民の総意に基づいて)解体さえ余儀なくされるかも知れない大問題なのである。

                   

                  一方でNHKが近年「不偏不党」とは言えない根拠は、前会長の「政府が右と言うものを左とは言えない」発言を筆頭に、ニュース番組の内容や国会中継の扱いなど、挙げ連ねれば山ほど有るだろう。

                  それらの謂わば「政治がらみの放送」の占める割合は(時間的には)全番組の中では僅かかも知れないが、逆に公共放送の役割、存在意義は「政治や社会の動向を(手心を加える事なく)可能な限り正確に伝える」事に尽きると言っても過言では無く、文化や芸術、スポーツやカルチャー、娯楽などは文字通り二の次、三の次で、少なくとも公共放送ならではの役割とは言えない。何故なら、それらは(経済効果は伴っていても)国民の安全安心に直結したものとは言えず、緊急性に乏しいからである。(その証拠にひとたび大規模災害が発生すれば、それらの番組は問答無用で退けられるのが常だろう。)

                   

                  つまりこの件に関してはNHKは限りなく「黒」に近いのであって、それが解っているからこそNHK側も最高裁側も、それが「男性の支払い拒否の根拠」であるにも関わらず「完全無視」を決め込んでいるとすれば、人として余りにも愚かしく、悲哀を感じずにはいられない。

                  因みにNHK経営委員会の人事権は国会、最高裁裁判官の人事権は内閣とされているが、安倍一強、与党圧倒的多数のもとではどちらも実質「安倍人事」と言え、そうなるとNHKと最高裁は互いに気心が通じ合っていると思われても仕方がないが、実はそのこと自体が本当は国の根幹を揺るがす大問題と言える。

                   

                  つまり「司法の独立性」「公共放送の独立性」共に有名無実と化している事を結果が示しているということで、だとすればいよいよ以って残された道筋は「政権交代」しかないだろう。

                   

                  | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 08:24 | comments(0) | - |
                  義務教育をてんこ盛りにするな。
                  0

                    学校は何をするところかと言えば、基本的には「読み書き、そろばん」を教えるところであり、近代ではそれが「国語、算数、理科、社会」と理解されていました。義務教育が導入されているのは(民主主義のもとでは)「それ位は分かっていないと世の中で困る事になるだろう」と思われるからに他なりませんが、しかしそれでさえも、人によっては「理科や社会」に関しては「国語と算数(=読み書き、そろばん)」ほど差し迫ったものとは考えていないかも知れません。またそれぞれの教科に対しても「自分はどのレベルまで必要」といった具合に、子どもによって思い描くニーズに違いが有るかも知れません。そのように「学び」に対するスタンスは決して一律なものではなく、内面的な優先順位は人によって異なるのがむしろ自然だと思われます。

                    但し「全体主義国家」であれば事情は一変し、教育に対するニーズは「国家の側」が持つ事となり、国民の側に選ぶ権利は有りません。

                     

                    ところがこのところ日本は、先の「教育基本法改悪」に踏み切って以来、まさにこの「全体主義国家ばりの国家主導の教育体制」への移行が進められてきました。つまり国民(=子どもたち)に対して「ああなれ、こうなれ、ああしろ、こうしろ」といった「国家のニーズ」を前面に打ち出してきたのです。それが国のと自治体それぞれの「教育振興基本計画」には、ほぼ同じ内容でしたためられていて、そこには「世界情勢や社会のニーズに対応するため」として(一昔前なら考えられない程の)「てんこ盛り」の内容が書き連ねられています。

                    資料はこちら→ http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/06/20/1336379_01_1.pdf

                     

                    第一期、第二期と続いたこの「教育振興基本計画」のせいで、教育現場がどうなったか。

                     

                    ○ 教科そのものが増えた。

                    ○ 校内での教科以外の作業やイベントなどが増えた。

                    ○ 校外におけるボランティア、体験学習、イベント参加などが増えた。

                    ○ 学校そのものが全国や地域との優劣の比較対象とされる。(競争環境に晒される)

                    ○ 教員研修が義務付けられたことで教員の負担が増した。

                     

                    これらに伴う明らかな「量的負担の増加」がまず教職員と子どもたちを直撃、圧迫し、実質的に「教育の質と精度」を低下させているのは明らかで、現実に教員の時間外労働はすでに限界に近づいており、方や連絡ミスや失念などが多発し、教員の信頼性が危ぶまれる事態に直面しています。(私は現在それを直接知り得る立場に有ります。)また、そうした教職員の抱えるストレスが子どもたちに与える影響も少なからず有ることは容易に想像出来ます。

                    以上のことから、こうした「現場と乖離した机上の空論」が今まさに「教育現場の疲弊、劣化」に拍車を掛けてしまっている事は明らかで、早急な教育政策の一大転換が必要とされています。

                     

                    そもそも小学校教育の早い段階から「国際社会のニーズに照らした人材育成」などと、到底正気の沙汰とは思えません。(そのようなお題目でマインドコントロールしたいなら別ですが)その時期であれば取り敢えず「読み書き、そろばん」に集中した方が結果は良好なはずです。

                    | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 11:14 | comments(0) | - |
                    世の中の悪い事は全て「政治」に端を発している。
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                      世の中の悪い事は全て「政治」に端を発しているにも関わらず、国民の多くが政治に関心が薄いのは何故かと言えば、政権側が「国民がその事に気が付かない」様にあらゆる策を講じているからに過ぎない。

                      その有効な方法のひとつに、なるべく話を難しく複雑なものにして、聞く側に「自分は頭が悪いから理解が出来ないのだ」と思い込ませ、早々に政治的関与(=国民の権利、義務)から脱落させる作戦が有る。つまり「政治は頭のいい人たちに任せよう」という気風さえ定着させれば後はチョロいという訳だが、これにまんまとヤラれてしまったのが現在の標準的日本国民と言っても過言ではないと思う。

                       

                      そもそも「学歴社会」そのものが、そうした目的で作られたとまでは言わないにしても、そうした(政治参加に後ろ向きな)「一般庶民の非力感」の醸成に大いに役立ってきたことは事実だ。(東大出と言われただけで恐れ入ってしまうのが一般庶民ではないのか?)しかしこの際ハッキリ言わせてもらうが、そうした面々の多くで「受験頭」以外にさしたる取り柄もなく、感性や物の考え方にバランスを欠いていたりと、総合的に問題を抱えていることもまた事実であって、必ずしも「論理的な理解力」に長けている訳でもない事は(身内の人間を見ても)一目瞭然だ。(正しい意味に於いて「使い物にならない」事は、国会審議の役人の答弁を聞けば判る。)

                       

                      ともかく人前で「難しい話」をする人間は、自分自身が理解していないか、または人をたぶらかそうとしているかのどちらかでしか無く、そういった場合は「何を言っているのかチンプンカンプンだ」とハッキリ言って構わない。何故ならそんな腹積もりで人と相対すること自体が不謹慎で失礼で、人として間違っているからだ。

                      少なくとも人間は、自分が理解出来ている事を誠実な気持ちで相手に伝えようとする時には、必ず「解りやすい方法」で行なうはずで有り、百歩譲っても人間の営みに関わる事で(話の概要として)「複雑怪奇」なものなど有り得ないと断言出来る。(別に宇宙の創生や生命誕生のプロセスの話ではないのだから。)

                       

                      話を戻すが、小学校にまで及ぶ「学級崩壊」や、社会に蔓延する「パワハラ、過重労働」から「食料品、生活物資の値上がり」「あおり運転やご近所トラブル」に至るまで、身近な直近の問題で政治に関わりのない話など殆ど存在せず、国政、県政、市政などの違いは有っても本質的には「国政」の問題である。

                      民主主義に於いては「おかしいことはおかしい」「困っていることは困っている」と(政府に先立って)声を上げれば変わるし、声を上げなければ何も変わらない。当たり前だ。政府は「お人好し」ではないのだ。

                      | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 10:12 | comments(0) | - |
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