青少年の何でも書き込み寺 (大人も可)

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大林組(リニア)、PEZY(スパコン)と国民生活
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    国のトップを始めとする政治家や役人が私腹を肥やすために結託する相手と言えば「大企業」と相場が決まっている。そしてその「大企業の不正の実態」が次々と明らかになっている。取り分け公共工事、公共プロジェクトをめぐる不正では本来「国民に還元されるべき税金」が不当に関連企業に持ち去られ、それを可能とするためには(裏で)それに加担した政治家や役人個人の懐を潤す(キックバックという)仕組みが必ず存在すると見て間違いない。(タダでリスクを負う者などいない。)

     

    つまり「国民全体の暮らしを底上げして豊かにするためのお金が、そういう使われ方をされずに(全体から見れば)ごく一部の特権的な人々に掠め取られることが常態化している」のが実態であって、それが(大企業優遇の税制と相俟って)「いつまで経っても国民生活が豊かにならない」大きな要因であるにも関わらず、何故国民が怒りを感じて声を上げないのか?それには2つの理由があると思われる。

     

    ○ テレビや新聞がたとえ「血税」という言葉は用いても、被害を矮小化して「(被害者である)国民生活への影響」を明確に伝えようとしないため。何故なら所詮は大手マスコミも「大企業」の側だから。

    ○ 政治家や役人、大企業を引っくるめて「勝組」と認識するように多くの国民がマインドコントロールされているから。子供の頃から「悔しかったら勝組になれ!」の如く善悪を超越?した刷り込みが行われることで、全て「勝ち負け」でしか物事を測れなくなっている。

     

    つまり「競争に勝つこと」をことさら善化、美化するのは、権力者(=勝者)が特権を大手を振って行使しするための地ならし的な意味でしか無く、事実上「善悪の判断力」が鈍化する。本当に善であり美しいのは「自分のずるさに勝つ」こと以外に有り得ない。(奇しくも「社会の不正」がそれを証明している。)

     

     

    | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 11:26 | comments(0) | - |
    あらゆる事件は全て繋がっている?
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      富岡八幡宮の女性宮司が日本刀で斬り殺されたなどという、ショッキングなニュースが世間を騒がせているが、その予兆はすでに5ヶ月も前の以下の記事にて窺い知る事が出来る。

      外部リンク(週刊ダイヤモンド)→ http://diamond.jp/articles/-/134148

      何とそこには大きく『瓦解する神社』の文字と『神社本庁「恐怖政治」の実態、地方の大神社で全面戦争も』という見出しが付けられている。(清廉を好む神様がそのような界隈に関われない位の事は理解しましょう。)

       

      また群馬ではパトロール中の警察官が立ち寄り先のコンビニのトイレに実弾入りの拳銃を置き忘れる事件が起き、熊本では県道を走る自衛隊のトラックが道路脇から転落して実弾42万発が散乱したとの事で、こちらは隊員に死者も出ており気の毒とは思うが、こうした事案の一つひとつを何気なく見過ごす訳には行かない。と言うのも、同様の状況で拳銃が自動小銃やライフルに、積荷の小銃弾がミサイルやロケット弾である可能性も有り得るからだ。その意味では沖縄の保育園に落ちたヘリコプターからの落下物の件は、更に深刻と言える。

       

      これらの事件は一見互いに何の関わりも無いように思えるが、実は根っこの部分で繋がっていて、それさえ無ければ「起き得ないこと」と言って良いだろう。

      これについては、いみじくもノーベル文学賞作家のカズオ・イシグロ氏も述べている様に「国家の分断、人々の分断」こそが要因と見て間違いない。

      何故なら「分断」とは言い換えれば「エゴイズムに逸(はや)る心」そのものであり、それは「競争社会」によって容易にもたらされるものだからだ。

       

      「神社本庁がエゴイズム?」と違和感をお持ちの方は、ご自分で得心の行くよう調べられたら良いし、私自身は警察官や自衛官、米軍兵士の個々人を決して「エゴイズムの塊」と見ている訳ではない。

      ただ今も世界のどこかで(強い圧力を以って)発信され続けている「競争社会への誘(いざな)い」がまたたく間に世界中を覆い尽くし、(政府の繰り出す様々な政策を以って)日本の個々人にまで浸透した結果何が起きるかと言えば、人々がみな「何かに追われる感覚に苛まされる様になる」ということは事実で、そうした精神状態の下では「実際何が起きても不思議ではない」ということだ。そうなれば最早、公務員も民間人も関係なく本来の職責を全うする事など不可能に近いだろう。(総理大臣然り、国税庁長官然り、刑事局長然りだ。)

       

      そのような認識を持てるか否かが誰彼問わず、今後自らの将来を決定付ける事となるでしょう。

      | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 11:22 | comments(0) | - |
      NHKと最高裁の悲し過ぎる面々
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        これは「偏向報道に不満がある」などとしてNHKとの契約締結(=受信料の支払い)を拒否してきた男性がNHKから裁判を起こされ、最高裁がNHKの主張を認め男性に「契約締結及び受信料の支払い」を命じる判決を下したという話だ。

        参考記事はこちら→ https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20171207-00078964/

         

        ここには(本来ならば)2つの論点がある。即ち男性の支払い拒否の理由である「偏向報道」の有無と、「放送法64条に規定された支払い義務」の強制力の有無の2つである。何故ならそもそも「支払い義務発生の根拠こそが偏向報道の回避目的」にあるからで、偏向報道のもとでの支払い義務自体が法の精神にもとる事は明白だからだ。その事は67年前から下記の「放送法の目的」に明記されている。

         


        第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
        一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
        二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
        三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

         

         


         

        つまりNHKが「放送の不偏不党、真実及び自律」を実現出来ていない限り、(本来ならば)放送法を盾に受信料を徴収する資格や権利すら発生しないということで、そればかりかその事が「社会の害悪」と見做されれば(国民の総意に基づいて)解体さえ余儀なくされるかも知れない大問題なのである。

         

        一方でNHKが近年「不偏不党」とは言えない根拠は、前会長の「政府が右と言うものを左とは言えない」発言を筆頭に、ニュース番組の内容や国会中継の扱いなど、挙げ連ねれば山ほど有るだろう。

        それらの謂わば「政治がらみの放送」の占める割合は(時間的には)全番組の中では僅かかも知れないが、逆に公共放送の役割、存在意義は「政治や社会の動向を(手心を加える事なく)可能な限り正確に伝える」事に尽きると言っても過言では無く、文化や芸術、スポーツやカルチャー、娯楽などは文字通り二の次、三の次で、少なくとも公共放送ならではの役割とは言えない。何故なら、それらは(経済効果は伴っていても)国民の安全安心に直結したものとは言えず、緊急性に乏しいからである。(その証拠にひとたび大規模災害が発生すれば、それらの番組は問答無用で退けられるのが常だろう。)

         

        つまりこの件に関してはNHKは限りなく「黒」に近いのであって、それが解っているからこそNHK側も最高裁側も、それが「男性の支払い拒否の根拠」であるにも関わらず「完全無視」を決め込んでいるとすれば、人として余りにも愚かしく、悲哀を感じずにはいられない。

        因みにNHK経営委員会の人事権は国会、最高裁裁判官の人事権は内閣とされているが、安倍一強、与党圧倒的多数のもとではどちらも実質「安倍人事」と言え、そうなるとNHKと最高裁は互いに気心が通じ合っていると思われても仕方がないが、実はそのこと自体が本当は国の根幹を揺るがす大問題と言える。

         

        つまり「司法の独立性」「公共放送の独立性」共に有名無実と化している事を結果が示しているということで、だとすればいよいよ以って残された道筋は「政権交代」しかないだろう。

         

        | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 08:24 | comments(0) | - |
        義務教育をてんこ盛りにするな。
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          学校は何をするところかと言えば、基本的には「読み書き、そろばん」を教えるところであり、近代ではそれが「国語、算数、理科、社会」と理解されていました。義務教育が導入されているのは(民主主義のもとでは)「それ位は分かっていないと世の中で困る事になるだろう」と思われるからに他なりませんが、しかしそれでさえも、人によっては「理科や社会」に関しては「国語と算数(=読み書き、そろばん)」ほど差し迫ったものとは考えていないかも知れません。またそれぞれの教科に対しても「自分はどのレベルまで必要」といった具合に、子どもによって思い描くニーズに違いが有るかも知れません。そのように「学び」に対するスタンスは決して一律なものではなく、内面的な優先順位は人によって異なるのがむしろ自然だと思われます。

          但し「全体主義国家」であれば事情は一変し、教育に対するニーズは「国家の側」が持つ事となり、国民の側に選ぶ権利は有りません。

           

          ところがこのところ日本は、先の「教育基本法改悪」に踏み切って以来、まさにこの「全体主義国家ばりの国家主導の教育体制」への移行が進められてきました。つまり国民(=子どもたち)に対して「ああなれ、こうなれ、ああしろ、こうしろ」といった「国家のニーズ」を前面に打ち出してきたのです。それが国のと自治体それぞれの「教育振興基本計画」には、ほぼ同じ内容でしたためられていて、そこには「世界情勢や社会のニーズに対応するため」として(一昔前なら考えられない程の)「てんこ盛り」の内容が書き連ねられています。

          資料はこちら→ http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/06/20/1336379_01_1.pdf

           

          第一期、第二期と続いたこの「教育振興基本計画」のせいで、教育現場がどうなったか。

           

          ○ 教科そのものが増えた。

          ○ 校内での教科以外の作業やイベントなどが増えた。

          ○ 校外におけるボランティア、体験学習、イベント参加などが増えた。

          ○ 学校そのものが全国や地域との優劣の比較対象とされる。(競争環境に晒される)

          ○ 教員研修が義務付けられたことで教員の負担が増した。

           

          これらに伴う明らかな「量的負担の増加」がまず教職員と子どもたちを直撃、圧迫し、実質的に「教育の質と精度」を低下させているのは明らかで、現実に教員の時間外労働はすでに限界に近づいており、方や連絡ミスや失念などが多発し、教員の信頼性が危ぶまれる事態に直面しています。(私は現在それを直接知り得る立場に有ります。)また、そうした教職員の抱えるストレスが子どもたちに与える影響も少なからず有ることは容易に想像出来ます。

          以上のことから、こうした「現場と乖離した机上の空論」が今まさに「教育現場の疲弊、劣化」に拍車を掛けてしまっている事は明らかで、早急な教育政策の一大転換が必要とされています。

           

          そもそも小学校教育の早い段階から「国際社会のニーズに照らした人材育成」などと、到底正気の沙汰とは思えません。(そのようなお題目でマインドコントロールしたいなら別ですが)その時期であれば取り敢えず「読み書き、そろばん」に集中した方が結果は良好なはずです。

          | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 11:14 | comments(0) | - |
          世の中の悪い事は全て「政治」に端を発している。
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            世の中の悪い事は全て「政治」に端を発しているにも関わらず、国民の多くが政治に関心が薄いのは何故かと言えば、政権側が「国民がその事に気が付かない」様にあらゆる策を講じているからに過ぎない。

            その有効な方法のひとつに、なるべく話を難しく複雑なものにして、聞く側に「自分は頭が悪いから理解が出来ないのだ」と思い込ませ、早々に政治的関与(=国民の権利、義務)から脱落させる作戦が有る。つまり「政治は頭のいい人たちに任せよう」という気風さえ定着させれば後はチョロいという訳だが、これにまんまとヤラれてしまったのが現在の標準的日本国民と言っても過言ではないと思う。

             

            そもそも「学歴社会」そのものが、そうした目的で作られたとまでは言わないにしても、そうした(政治参加に後ろ向きな)「一般庶民の非力感」の醸成に大いに役立ってきたことは事実だ。(東大出と言われただけで恐れ入ってしまうのが一般庶民ではないのか?)しかしこの際ハッキリ言わせてもらうが、そうした面々の多くで「受験頭」以外にさしたる取り柄もなく、感性や物の考え方にバランスを欠いていたりと、総合的に問題を抱えていることもまた事実であって、必ずしも「論理的な理解力」に長けている訳でもない事は(身内の人間を見ても)一目瞭然だ。(正しい意味に於いて「使い物にならない」事は、国会審議の役人の答弁を聞けば判る。)

             

            ともかく人前で「難しい話」をする人間は、自分自身が理解していないか、または人をたぶらかそうとしているかのどちらかでしか無く、そういった場合は「何を言っているのかチンプンカンプンだ」とハッキリ言って構わない。何故ならそんな腹積もりで人と相対すること自体が不謹慎で失礼で、人として間違っているからだ。

            少なくとも人間は、自分が理解出来ている事を誠実な気持ちで相手に伝えようとする時には、必ず「解りやすい方法」で行なうはずで有り、百歩譲っても人間の営みに関わる事で(話の概要として)「複雑怪奇」なものなど有り得ないと断言出来る。(別に宇宙の創生や生命誕生のプロセスの話ではないのだから。)

             

            話を戻すが、小学校にまで及ぶ「学級崩壊」や、社会に蔓延する「パワハラ、過重労働」から「食料品、生活物資の値上がり」「あおり運転やご近所トラブル」に至るまで、身近な直近の問題で政治に関わりのない話など殆ど存在せず、国政、県政、市政などの違いは有っても本質的には「国政」の問題である。

            民主主義に於いては「おかしいことはおかしい」「困っていることは困っている」と(政府に先立って)声を上げれば変わるし、声を上げなければ何も変わらない。当たり前だ。政府は「お人好し」ではないのだ。

            | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 10:12 | comments(0) | - |
            枝野幸男(立憲民主党代表)曰く
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              今朝のテレビ出演で枝野氏は、質問に対し以下のような主旨の発言を行った。

               

              ○ 日馬富士の暴行問題は「単純な傷害事件」であって、あくまでも「複雑な相撲協会の諸事情」と分けて考える必要が有る。依って「警察の捜査を優先」させる事に問題は無いと思う。

               

              ○ 森友問題に於いては(証拠の音声録音を認めた時点で国側は)すでに詰んでいる。従って国側の答弁は「開き直り」でしか無く、そのような事を国が行ない、押し通す事にでもなれば「日本全体のモラルが低下」するので、やめてもらいたい。

               

              2つとも「マスコミの印象捜査」に左右されない正論だと思う。司会の御厨貴(みくりやたかし)は一応のシナリオが有ったらしく、ちょっと苦しそうだった。彼については天皇退位に関する有識者会議に於いて政権に対する忖度が全く無かったとは言えない事から、経歴はともかく正論を100%後押し出来るような人材とは思っていない。

               

              今必要なのは「良くするための改革を後押し出来る人材」なのだ。

              | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 12:41 | comments(0) | - |
              人間を「競走馬扱い」するな
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                世の中では盛んに「プロ・スポーツ」や「プロ・将棋」の世界でのプロたちの活躍を報じ、喧伝することで「競うこと=感動」などと善化、美化していますが、これらはみな「競うこと(=競争社会)」に対する抵抗感を減じさせ、「競争の場」に積極的に参加させるためのマインドコントロールとして用いられているに過ぎません。

                スポーツや将棋自体が悪いとは言いませんが、殊更に「競うことを推奨し、勝者を褒め称える」事は「振興」という本来の目的を逸脱し、「勝利にこそ価値が有り、敗北は価値が無い」という悪しき社会通念を蔓延させる事にしかなりません。何故それが悪いかと言うと、それは必ずや「結果を出す(=勝つ)ためには何でもやる」という考え方と結び付いて行くからです。

                 

                これは「品格や良識」と真っ向から対立する考え方と言わざるを得ません。何故なら品格も良識も共に、物事の「経過や過程」の際にこそ発揮され、際立つものだからです。このように「何でもかんでも勝負事」のような物の見方、考え方は「人格の低下」を引き起こし、方や「負組だからしょうがない」などと、自ら「格差社会」を肯定するような自暴自棄の歪んだ方向へと人々を追い込んで行くに相違有りません。何故なら「勝つ」とは、基本的にピラミッド型の順列の頂点に立つという意味とすれば、大多数の人々は(相対的に)負組になるからです。

                 

                例えば「勝利=栄光」の代表的なものに「競走馬」が有りますが、そこで私たちが知り得るのは文字通りピラミッドの頂点に立つことの出来たほんのひと握りの馬たちの辿る栄光の道のりに過ぎません。では「勝利に無縁」の九割近くの馬たちはどうなっているのでしょうか。

                以下に衝撃的な報告が有ります。特に2番めは生々しく、閲覧注意かも知れません。

                 

                http://toyokeizai.net/articles/-/64607

                https://matome.naver.jp/odai/2141004220808662101

                 

                これらの記事を見れば明らかな様に、勝てない(と断定された)競走馬は早期に「殺処分」が基本とのことです。何故なら「役立たずの馬に莫大な維持費を掛けるバカはいない」と考えられているからです。(およそ九割の馬がそれに該当します。)そのため「競走馬」という概念自体が動物虐待に当たるという指摘や批判が行われているとの事ですが、それはそれとして問題の本質はむしろ「競争社会」によって、その考え方がそのまま人間社会に当てはめられて行くことの怖ろしさに有ります。(つまりそれを食い止めない限り、馬の処遇も改善されないということです。)

                 

                現代社会に於いては「勝つ」と「儲ける」は、ほぼ同じ意味で用いられており、そこには「儲けるためには何でもやるが、儲からない事は一切やらない」という明確な指標が有ります。何故なら「そのようにしないと勝てない」という現実があるからです。

                政治家の収賄、役人の忖度、企業の不正や改ざん、相撲の星の貸し借りなど、周りを見渡せばみんなやっていることで、それらはすべて「そのようにしないと勝てないから」という理屈の下に正当化されたものです。つまり「競争社会」とは、そのように「人が品格や良識を捨て去ることで成り立つおぞましい社会」ということです。だから競走馬の殺処分など当たり前で、その同じ心が「他人の事など知ったこっちゃない」と思わせている訳です。

                 

                このような社会環境の中では「他人を相手取り、勝ちに行くこと」自体が問題を孕んでおり、(人として人格を歪めるという)大きなリスクを伴います。更にそんな思いまでしても最終的に「勝者」となれるのは(競走馬に例えるまでもなく)ごく一部の人々に過ぎず、殆どの人たちが「負けたんだからしょうがない」的な卑屈な生き方を余儀なくされるでしょう。それが今の世の中の紛れもない現状です。

                故に、このような社会の仕組みにはさっさと見切りを付けて人間本来の生き方、人との関わり方、馬との関わり方に戻しましょう。もし、そうした啓蒙活動を率先して行えないとしても、少ないながらも世の中でリーダーシップを発揮している人たちを陰ながら応援、支援することぐらいは出来るはずです。

                 

                体(てい)の良い「殺処分」が存在する事は、最早「世の中の常識」となりつつ有り、自分たちがその対象と成り得る事をくれぐれも忘れないで下さい。(それは「人命及び人権軽視」という形となって表れるでしょう。)

                | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 07:59 | comments(0) | - |
                本年すでに瓦解、崩壊したもの
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                  今日は12月1日、今年も残すところ後2ヶ月余りとなりました。(立春から節分までを運命上の1周期として。)そこで今年すでに瓦解、崩壊したと認められるものを列挙して見ます。

                   

                  ○ 安倍晋三の「日本の強いリーダー像」は、森友・加計問題を機に瓦解、崩壊しました。

                  ○ 森友問題によって政権がゴリ押しする「愛国教育浸透政策」の実態が暴かれ、瓦解、崩壊しました。

                  ○ 閣僚、議員らの相次ぐ暴言、失言により「国民政党」自民党の虚構が明らかとなり、瓦解、崩壊しました。

                  ○ 連立与党による「戦争法案強硬採決」により、公明党の党是「平和と福祉」が瓦解、崩壊しました。

                  ○ 政権に忖度する実態が明らかとなり、NHKを始めとするマスコミの信頼性が瓦解、崩壊しました。

                  ○ 大手企業による「不正、改ざん」が次々と明らかにされ、「日本ブランド」の信頼性が瓦解、崩壊しました。

                  ○ 2020年東京五輪誘致をめぐる賄賂の実態が暴かれ、五輪開催の整合性が瓦解、崩壊しました。

                  ○ 小池百合子と「都民ファースト」「希望の党」の虚構が暴かれ、存在感が瓦解、崩壊しました。

                  ○ 「日馬富士暴行事件」に端を発し、相撲界の内情が暴露されると共に瓦解、崩壊が始まりました。

                   

                  主だったものだけでもこれだけ有ります。(細かいものまで挙げると切りが有りません。)

                  これらの特徴はすべて「建前と中身が異なり、すでに実質的に虚構化、空洞化していたもの」というもので、要は「今まではそれで通用したが、これからは通らない」ことを暗示する結果と見て良いでしょう。

                  また、こうした人々は概して「往生際」が悪く、沈没船で言えば「舳先やマストの先端にしがみついてでもその場に固執する人々」のように思え、そのため私たちは今後幾つもの「見苦しい有様」を目にしなければならないかも知れません。

                  | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 09:55 | comments(0) | - |
                  子どもでも解る「政治」の話
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                    「森友・加計問題」に於ける政府、財務省、国交省に対する追求が国会で続いていますが、国民の中には「自分たちには余り関係が無い。それよりもっと我々の暮らしに直接関係のあることをやってくれ。例えば給料が増えるとか、物が安く買えるとか・・・」と思っている人が少なからずいると思うし、そもそも「政治に興味が無い(むずかしくて退屈だから)」という人もいるでしょう。

                    ところがそれこそが大間違いで、逆に「(モリカケ問題の様な)政治家や役人の不正を正し、国政を健全化する事」こそが、実は何よりも私たちの暮らしに最も大きなメリットをもたらすのです。

                     

                    何故なら、そこで行われているのは正に「不公平、不平等そのもの」であって、もし私たち国民によるチェックや監視の機能が働かなければ、それらはそれこそ「政治家や役人の数だけ」起こり得ると言っても過言では有りません。例えばあれだけ国会で紛糾してきた「森友・加計問題」でさえも(露骨過ぎてたまたま露呈した)氷山の一角に過ぎないとすれば、果たして(自治体をも含めた)全国規模では、一体どれだけの数と規模の「不公平・不平等」がまかり通っているのか計り知れません。

                     

                    政治家にして見れば、選挙活動や政治活動にお金の掛かる仕組みがある限り、自身のスポンサーを優遇したくなるのは人情であり、また役人は役人で無用な締め付けや追求を避けるためにも、政治家に対して心象を良く(=忖度)しておく必要が有って、そのため「不公平・不平等(=不正)」が(構造的に)非常に起きやすい現状」となっています。(事実、政治家や役人の贈収賄疑惑は跡を絶ちません。)

                     

                    ところで「森友・加計問題」もそうですが、「不正」を解りやすく言えば「税金(=国民みんなのお金)の使い方がおかしい」ということです。というのも本来そのお金は(みんなが納得出来る優先順位に基づいて)全国民に等しく還元されるべきお金であるにも関わらず、結果として「特定の人々だけが非常に良い思いをする」ということが起きていて、その分「みんなの取り分(還元額)」が目減りしている事になります。

                     

                    問題はその金額ですが、例えば全体で年間一億円程度であれば国民一人当たり「一円損をした」に過ぎませんが、会計検査院の報告に拠れば毎年「数千億円規模」の指摘がされており、甚だしい年には一兆円を超える事もあるとされています。しかもこれとても調査が及んだ範囲に過ぎず、実質はこの数倍の金額かも知れません。事実「森友・加計問題」では自治体側の税金も投入されていた訳で、もし騒ぎにならなければ双方の出費が共に不問に付されていた可能性が高いと思われます。

                     

                    ともかくはっきりしていることは、私たちは「森友・加計問題」の当事者たちの「もみ消し、逃げ切り」を許すことで、これからも確実に「毎年一人当たり数万円ずつ」の損失を被り続けることとなり、今後その不足分と称して新たに消費税2%分を徴収される事になります。(要するにバカにされているのです。そんな簡単なことも解らないとすれば、それは「娯楽」にばかりうつつを抜かして政治に関心を持たないからです。)

                    | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 11:19 | comments(0) | - |
                    久々の国会中継
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                      日本の国会でモリカケ問題の追求が始まった途端、北朝鮮のミサイルが飛んで来るという不思議な現象はさておき、安倍晋三本人は元より財務省、国交省の答弁は前国会に輪を掛けて「絶望的」なレベルの低さに到達してしまった。ここまで行くと「おとぼけ、ごまかし、詭弁」の域を脱し、完全な「開き直り」でしかない。答弁する本人たちの自覚の有無はともかく、それは結果として「誰が犯罪者であって、誰が犯罪者でないか」を仕分けする作業に他ならない。何故なら「開き直り」は自らの「悪意」を真っ向から認める行為だからだ。本人たちは「以前と変わらぬ一貫した論法、論調」のつもりだろうが、情報の精度、信頼度等、取り巻く状況が以前と大きく異なる中で「以前と同じ主張」を繰り返せば、相対的な意味合いが変わってくるのは当然だ。

                       

                      この際「物の道理」として言っておくが、仮にモリカケ問題で「国民に対する背信行為」を行った者が、その役職に於ける他の仕事に対して「国民に対し誠実に履行」することなど有り得ない。思想に基づく限り「一事が万事」であって、ただそのことが露呈するまでに至っていないだけの話だ。

                      だから「モリカケでは感心しないが、他の事はがんばっている」などと思わない方が良い。すでに「開き直っている」時点で「要注意人物」を通り越し「危険人物」の域に入ってしまったのだから。

                       

                      その意味ではNHKのトップも最早「危険人物」の域に到達しているかも知れない。何故なら「国会中継」は放送するものの、ニュースでの「モリカケ問題の矮小化」は各局の中でも相変わらず群を抜いており、ほとんど「無きもの」としたいようだ。

                      | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 09:20 | comments(0) | - |
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