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八王子選出「萩生田光一先生」起死回生のチャンス!
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    昨年来「総理のご意向」「マスコミへの圧力」など負のイメージで取り沙汰されることが多くなり、テレビでの露出度も激減し、何となく陰の薄くなった感が否めない萩生田先生ですが、それでも地元八王子市では未だにポスターなどで良くお見かけするように、ここ八王子の「出世頭」であることは異論の余地もなく、市民としてはドラマチックな一発逆転を成し遂げ「真の英雄、地元の誇り」として八王子史にその名を刻んで頂きたいと願うばかりです。

     

    というのも、萩生田先生はモリカケ事案当時は内閣官房副長官として政権に深く関与しており、現在は自民党幹事長代行として党の中核的存在で、謂わば「政権、与党共に知り尽くしている」と言っても過言ではなく、立場上政治のメインテーブルに極めて近い位置に身を置かれている事は事実でしょう。

     

    ところが今国会で問題とされており、国民の関心事となっているのは「そのメインテーブルに載せられた物が妥当なものであるか否か」ということですから、場合に依っては(ちゃぶ台返しよろしく)テーブルをひっくり返さなければ事態の収拾が付かないということさえ有り得る訳です。そこで問題は「誰がちゃぶ台返しをするか」ということになります。

     

    因みにここでメインテーブルをひっくり返せる人というのは、以下の条件を満たした人に限られます。

     

    1.メインテーブルに手が届く位置にいる人

    2.メインテーブルをひっくり返せる力のある人

    3.真の愛国者で人と郷土を愛し勇気と決断力のある人

     

    政治の中枢に近く、力自慢で情に厚くスポーツマンシップを重んじるという、正に萩生田先生に相応しい役回りと思うのは私だけでしょうか?

    萩生田先生、男を上げるチャンス到来です。ぜひとも「八王子の英雄」になって下さい!それが全選挙民の願いです。

    | 青少年の味方の人 | 政治・経済 | 08:37 | comments(0) | - |
    高畑勲監督の言葉について
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      先日亡くなった高畑勲監督が生前「これで安倍政権が崩れないのは本当に信じられない」という主旨の事をおっしゃっていたそうですが、確かに(これだけ不祥事が頻発し疑惑だらけにも関わらず)「何てしぶといんだろう」「根負けしそう」などと思われる方も多いのではないでしょうか。

      関連記事はこちら→ http://lite-ra.com/2018/04/post-3933.html

       

      しかし私は「安倍政権は必ず崩壊する」という話と「安倍政権は簡単には終わらせられない」という話は、どちらも同じくらい論理的な正論だと確信していて、だとすればそれは「どちらも受け入れざるを得ない話」として理解しています。

       

      例えば世の中には(感情論として)「安倍政権にはまだまだ頑張って欲しい」と思っている人だっている訳ですが、論理的筋道として安倍政権が崩壊せざるを得ないとするなら、その時点でそういう人々の「感情」は無視されることになります。

       

      それと全く同じ様に「安倍政権には一刻も早く終わって欲しい」と切望する人々の場合も、やはり論理上「一定の手間と時間を掛けなければ安倍政権は終わらせられない」ということがあるとすれば、その人たちの「一刻も早く」という感情的な部分は無視されるでしょう。

       

      前述の高畑勲監督は「ズルズル体質」と表現された様ですが、日本人はさして悪意も感じないままズルズルと悪い方向へみんなして流されて行く傾向が有ることを指摘されたそうですが、ここで肝心な事は「ズルズルと悪くなるには相応の時間が必要」ということです。

       

      この際、詳細は割愛しますが(一般的には)「失われたものを取り戻す」には、失うのに掛かった時間の最低3倍程度は必要となるはずです。(それ以上の短縮を望むのは「せっかち」の部類に入ります。)

      私はそれが「安倍政権がしぶとく見える理由」だと思っています。

       

      とにかく今年は「可能な限り対峙し続ける」こと。その際「決して根負けしない」こと。その先にしか次のステップは有りません。

       

       

      | 青少年の味方の人 | 政治・経済 | 17:26 | comments(0) | - |
      改めて「沈没船、黒船方式」について
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        今般の「財務省決裁文書改ざん問題」によってほぼ決定的となっている政局の流れ、世論の方向性は、昨年来当ブログでも「沈没船」或いは「黒船方式」として指摘させて頂いてきた通りです。

        これは端的に言えば「対峙→崩壊→再建(立て直し)」という流れとなり、私たちはまずあらゆる意味に於いて「新生日本」を目指さなければならないと思います。(それは社会システムの一新をも意味するでしょう。)無論、それは「国民の総意」のもとに於いて成し遂げられなければならないことです。

         

        しかし話はそこで終わりではなく、まだその先が有ります。私たちは前述の日本国内に於ける「対峙→崩壊→再建(立て直し)」と同様の流れを、今度は「新生日本」を足がかりとして国際社会を視野に作り出して行く必要が有ると思います。何故なら日本だけが(世界情勢や国際社会と無関係に)マイペースに平和で豊かな社会を作り、維持することなど不可能と思われるからで、そもそもそれでは「みんなで良くなる、みんなで良くする」という社会の理念に反します。

         

        つまり私たちの目指すところは「平和で豊かな国際社会」ですが、そのためにはまず、日本が生まれ変わって「世界から愛され尊敬される国」でなければなりません。(国も人も関係性の論理は同じです。)

        | 青少年の味方の人 | 政治・経済 | 10:16 | comments(0) | - |
        「決裁文書改ざん疑惑」について
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          この件の情報元については現在のところ「財務官僚の誰かが朝日新聞に持ち込んだ」という見方が有力視されているようだが、それはそれとして今起きている事は「これまで水面下で整えられてきた物事(や人)の明暗が表面化する時期を迎えた」に過ぎず、肝心なことは「明暗は既に動かし難いほどはっきりしている」ということだ。何故そう言い切れるのかと問われても、それこそ「そう顔に書いて有る」としか言えない。

          元来「人の顔」とはそういうもので、見る側の心の目に曇りがなければ、そういうことは一目瞭然で必ず解るようになっている。

          | 青少年の味方の人 | 政治・経済 | 13:14 | comments(0) | - |
          子どもでも解る「日本の現状」
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            オリンピックの(マスコミによる)盛り上げに隠蔽された形ではありますが、国会では「裁量労働制に関する厚労省の不適切データ問題」による紛糾が続いています。これは一言で言えば「国会の場で公然と(政権主導の)インチキが行われていた」という証しであり、その証拠に厚労大臣自らが「不適切データと知りながらその事実を隠していた」という経緯が明らかになっています。

             

            物事は「一事が万事」と言いますが、(ほとんど詐欺にも匹敵するような)こんなにも露骨な(関係省庁を巻き込んだ)インチキをする政権の体質であれば、懸案の「森友、加計、スパ」に於いても同じ発想、同じ手口のインチキが為されたと推察するのが余程自然と思われます。(そもそも火の無い所に煙は立ちません。)

            昨今国会で耳にする政府側の答弁と言えば、そんな(到底最高学部出身者には似つかわしくもない)小学生でも解る言い逃れや嘘や開き直りばかりです。しかも自分が悪くても「謝らない、直さない、人のせいにする」を公然とテレビ中継されている訳ですから、教育上甚だよろしく有りません。

             

            佐川国税庁長官の「隠蔽、偽証」の件もあって、野党の面々の主張する通り、実際に「森友問題は既に詰んでいる」わけですから、この場に及んで現政権を支持するとすれば、その人たちは「余程現政権と利害の一致した人々」であり、それ以外の理由は考えられません。(それとも虐げられコケにされるのが好きな人?)

            このように「徹底的に往生際の悪い政権」には国民も(好む好まざるに関わらず)「徹底的に対峙」するしかないのです。何故なら「裁量労働制問題」に見られるように、政府の意向が文字通り「国民の生命と財産」を左右するからです。(その認識の足りない人が多すぎます。)

             

            とにかくこんなにも「子どもの教育上良くない政権」を今まで見たことが有りません。(この先治らないのなら教育的観点からも即刻辞めてもらうしかないでしょう。)

             

            | 青少年の味方の人 | 政治・経済 | 10:14 | comments(0) | - |
            金融崩壊が政権の命取りになる
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              ニューヨークでの暴落に端を発した今般の株式市場の混乱的状況に対し、テレビのコメンテーターたちは口を揃えて「調整時期に入った」と言い、ニュースはしきりと「コンピューター(のアルゴリズム)を利用する投資家が多いため激しい乱高下が生じている」などと伝えている。だから一過性のもので心配ないと言いたいのかも知れないが、そのまま受け止めれば「コンピューター取引によって(経済の実体を伴わない)異常な状況が作り出されてしまい、今度は(その同じアルゴリズムによって)調整という名目で株価が乱高下させられている」ということであるとすれば、問題の本質はそもそも投資家の身勝手な蓄財のためには「異常な状況をも許容する市場の体質とシステム」にあるとしか言い様がない。しかもそんな一部の人間たちの「マネーゲーム」の煽りを食って社会経済全体が不安定な状況に晒されるなどまっぴら御免だ。

               

              暴騰、暴落などと言葉にするのは簡単だが、それは今まで存在しなかったお金が突然湧いて出たり、目の前に積み上げられていた札束が一瞬にして消えて失くなるのと同じ現象だ。何故なら暴騰、暴落の前後で「物理的状況」は何ひとつ変わっていないからだ。となれば唯一の合理的判断として「(物理的価値と乖離した)バブル経済を絶対に容認しない」ということでしかない。そうすれば暴騰や暴落を見越して(或いは演出して)大儲けしようなどという浅ましい人々の出番もなくなるだろう。(そういう人々はおそらく他人の命などどうでも良い極めて反社会的な思想の持ち主に違いない。)

               

              人間というものはお金に卑しく、浅ましくても余り罪悪感を持ち得ないらしい。おそらくそれが「他人を殺傷する」という感覚と結び付きにくいせいもあろう。だが「経済制裁」が戦争に発展する例が(日本もそうだったように)数限りなく在ることを見ても、借金を苦にして自殺する事例を見ても、お金に対する心ない振る舞いが他人を死に追いやるなど常識だ。

               

              そう言えば昨今、国会でも「アベノミクスの失敗」が取り沙汰されているようだが、意外にも金融崩壊が政権の命取りになるかも知れない。

              | 青少年の味方の人 | 政治・経済 | 09:17 | comments(0) | - |
              仮想通貨の問題について
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                世間ではコインチェックの不正アクセスによる580億円流出事件が大きく取り上げられているようですが、当ブログでは今年の1月11日の記事「お金の問題」で(個々人のの自由とは言いながらも)それとなく警鐘を鳴らしていたつもりです。以下一部抜粋して再掲します。

                 

                (再掲ここから)

                 

                今年は年初から株価が大幅な伸びを示し、また仮想通貨の代表格であるビットコインの暴騰振りに注目が集まっています。確かにそれが「見た目の結果」には違い有りませんが、方や今一つその「論理的根拠」が定かでは有りません。(それぞれに諸説様々有りますが、少なくとも私には理解出来ていません。)

                こんな時、人間には2つの選択肢が在ると思われます。

                ひとつは「論拠が(自分の中で)明らかになってから判断する」というもの。

                もうひとつは「(論拠は二の次にして)時節に乗り遅れないよう素早く跳び付く」というもの。

                 

                何に限らず「商品リスク」は売り手が喧伝するものではなく、買い手が「調べる」ものだと思います。

                 

                (再掲ここまで)

                 

                つまり重要なことは(お金に限らず)物事は「論拠が(自分の中で)明らかになってから判断する」ということで、それについては「カレイドスコープ」の最新の記事が専門的且つたいへん示唆に富んだものとなっているので一読をお薦めします。

                記事はこちら→ http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5390.html

                 

                むずかしい話はさておき、人間が生きるために必要なものは(メンタル以外のものは)全て物理的な「物資」であって、その調達方法は(直接採集以外は)どう考えようとも「物々交換」が基本であり、そもそも価値の基軸となる「物」が存在しないことには始まりません。それを思えばぎりぎり「(ゴールドの代用である)兌換通貨」までが論理的リミットと言わざるを得ず、いわゆる「通貨」と現物の関係性が希薄になればなるほど通貨自体の信頼性が損なわれて行くのは当然と思われます。

                故に「不換紙幣」の元々の物理的価値は使われている紙の価値でしかなく、デジタルデータである「仮想通貨」に至っては元々の物理的価値は「ゼロ」でしかないというのが正しい答えで、それ以外の付加価値については全て「人為的操作」によるものであって、そこに悪意の介在がないなどといったい誰が言い切れるのでしょうか。

                 

                私は「お金の話」は子どもでも解るシンプルな仕組みで再構築すべきだと思っています。

                | 青少年の味方の人 | 政治・経済 | 11:38 | comments(0) | - |
                安倍総理自らが明かした「虚構の存在」
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                  思えば昨年(平成17年)3月6日の国会答弁で、安倍総理自らがあの有名な言葉によって「虚構の存在」を世に知らしめ、それ以来まるでパンドラの箱を開けてしまったかの如く、これまで隠蔽し続けられてきたあらゆる陰謀、策謀の類が一気に「社会の実体」として認知されるに至ったと言える。

                  その「有名な言葉」がこれだ。

                   

                  「さらにですね、私も妻も、(財務省)理財局長等々に(国有地売却に絡む話を)言っていないのに、名誉校長に「安倍昭恵」という名前があれば、印籠みたいに「恐れ入りました」と、なるはずがないんですよ。
                  かつてそんなことあったんですか?あったんだったら、一つでもいいから例を出していただきたいと思います。
                  私の妻が名誉何々になっていて、それを忖度した事実がないのに、あるかのことを言うのは、典型的な印象操作なんですよ。

                   

                  ここで重要なのは下線で示した2箇所「なるはずがない」「忖度した事実がない」という部分で、ここは「虚構そのものの根幹に関わる」ために(そこに触れさせないため根拠が明らかでないにも関わらず)一方的に断言口調となったに相違ない。

                  それは裏を返せば「印籠みたいに「恐れ入りました」となり、忖度した事実があった」ということで、それこそが「虚構」の裏で隠蔽され続けてきた紛れもない「社会の実像」ということだ。

                   

                  つまり安倍総理が国民に信じさせたいのはこういうことだ。それは「総理や総理婦人が悪いことを考え行なうはずがない」を筆頭に、まだまだ幾らでも有る。即ち「日本政府と官僚が、与党議員が、アメリカ政府と米軍が、民主主義が、警察が、検察が、裁判所が、自衛隊が、経団連が、大手企業と大手銀行が、NHKと大手メディアが、巨大宗教法人が、医者が、大学教授等々が、日本国民にとって悪いことを考え行なうはずがない」というもの。

                   

                  だがそれは違う。人間は社会的地位や立場と「良いの悪いの」は全く無関係で、誰であろうと「その気になりさえすれば」いつだって悪人になれるのだ。

                  だから地位や立場をチラつかせての、その手の印象操作だけは見苦しいのでやめて頂きたい。(やっても最早逆効果にしかなりませんが。)

                  | 青少年の味方の人 | 政治・経済 | 14:55 | comments(0) | - |
                  TPPの件と同じく今回も「外圧」か?
                  0

                    以下の「日刊ゲンダイ(1月9日)」の記事は、またまた肩透かしを食らった「日本政府の孤立ぶり」を表している。これは昨年の「外圧によって粉砕された(不当な)TPP交渉」を彷彿とさせる流れと言えそうだ。

                    記事はこちら→ http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/263.html

                     

                    この中で特に客観性が有って且つ説得力の有る記述を以下に引用する。

                     

                    (引用始め)

                     

                    ■国際包囲網で日本は孤立

                    「4日の産経新聞によれば、米朝が12月に北京で極秘協議を行っていた。対話路線を唱えるティラーソン国務長官が水面下で周到にコトを進めていたのです。なぜ、河野外相はティラーソンのような問題解決に向けた行動ができないのか。この期に及んで圧力強化を遠吠えしている日本は、国際社会から見れば異常ですよ。安倍外交は、米日韓同盟で朝中ロに立ち向かうという冷戦時代の反共軍事同盟の発想に凝り固まっている。しかし、12月の同じ時期にカナダ政府が日本政府に対北圧力方針の見直しを迫っていたことも判明しました。これは重要なことで、今回の南北会談は、米韓中ロにカナダも含めた国際的な対話醸成努力の成果と見ることができる。つまり、親分である米国の威光をカサに、北に対する国際包囲網を作り上げているというのは、日本だけが思い描いている虚像なのです。実際は、対話による解決のための国際的包囲網が作られつつあり、包囲されているのは、対話を拒否している日本ということになります」(ジャーナリスト・高野孟氏)

                     

                    (引用終わり)

                     

                    こうした事の一つひとつが「北朝鮮の脅威」を殊更煽り、改憲、再軍備にひた走る「安倍政権」に痛烈なダメージをもたらす事は明白だし、さんざん過去記事でも書いた通りだ。

                    とにかく(国際的に)みっともないし(日本人として)恥ずかしい限りに付き、即刻やめて頂きたいと思う。

                    | 青少年の味方の人 | 政治・経済 | 11:03 | comments(0) | - |
                    枝野幸男(立憲民主党代表)曰く
                    0

                      今朝のテレビ出演で枝野氏は、質問に対し以下のような主旨の発言を行った。

                       

                      ○ 日馬富士の暴行問題は「単純な傷害事件」であって、あくまでも「複雑な相撲協会の諸事情」と分けて考える必要が有る。依って「警察の捜査を優先」させる事に問題は無いと思う。

                       

                      ○ 森友問題に於いては(証拠の音声録音を認めた時点で国側は)すでに詰んでいる。従って国側の答弁は「開き直り」でしか無く、そのような事を国が行ない、押し通す事にでもなれば「日本全体のモラルが低下」するので、やめてもらいたい。

                       

                      2つとも「マスコミの印象捜査」に左右されない正論だと思う。司会の御厨貴(みくりやたかし)は一応のシナリオが有ったらしく、ちょっと苦しそうだった。彼については天皇退位に関する有識者会議に於いて政権に対する忖度が全く無かったとは言えない事から、経歴はともかく正論を100%後押し出来るような人材とは思っていない。

                       

                      今必要なのは「良くするための改革を後押し出来る人材」なのだ。

                      | 青少年の味方の人 | 政治・経済 | 12:41 | comments(0) | - |
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