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もはや「実力組織」が国民の障壁
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    原発行政、格差社会、愛国教育、憲法改悪、バラマキ外交・・・等々、どれ一つとして国民のためにならないばかりか、まるで国民を窮地に追い込もうとするかの如く悪政に対し、「退陣」を求めて立ち上がる良識有る国民の前に立ちはだかるものと言えば、公的な実力組織である警察、検察、裁判所、それに政権の息のかかったNHKや民間のメディアも含まれよう。

    これら国民にとっての「障壁」の共通点は、官民問わず何れも「実力組織(=暴力装置)」であるということだ。(「暴力」とは一方的に物理的、精神的ダメージを与え得る状況を指す。)無論政権側としてもそんなことは百も承知故に、この期に及んでもそれら「障壁」をフルに活用してくることは想像に難くない。(具体的にはデモの過剰警備、政治家や官僚の不起訴、政府に有利な判決、報道の忖度などに表れている。)

     

    百歩譲って公務員の場合、公務員法によって「国に逆らえない」のはわかるが、だからと言って国民に対する排除や妨害を「嬉々として行う」メンタリティがもし存在するとすれば、国民主権下の公務員としては大いに問題が有るとしか言いようがなく、本来公務員としての資格がない。せめて前川氏のように「面従腹背」で取り敢えず悪政にも当面従わざるを得ないというのが妥当なところだろう。

    しかしメディア連中に至ってはその限りではなく、国民の声に呼応した良識有る行動を取らない時点で「アウト」であることは言うまでもない。

     

    その意味では公立学校の教職員も同様で、ある意味「実力組織の一員」であることは間違いない。何故なら教育基本法と、それを骨子とした地域ごとの教育振興基本計画に定められた教育を子ども(と親)たちに「強要」する以外の選択肢が基本的に与えられておらず、もしそういった「教育の主旨」自体に誤りがあっても逆らうことは許されていないからだ。(無論「辞職する」ことは可能だが。)

    これは子どもたちの未来を左右する重大な局面であることを思えば、非常に罪深いことだと思う。(事実、戦前戦中は軍国教育が強要された。)

    良きにつけ悪しきにつけ小中学校で行われる教育活動の実態を甘く見てはいけない。(文字通りここで「国の質」が決定されてしまう。)

     

    まもなくすべての価値観が逆転するだろうが、そうなれば公務員もメディアも実力組織へったくれもなくなるはずだ。そうなってから慌てても遅い。(過去は消えない。)

    | 青少年の味方の人 | 日本社会 | 11:41 | comments(0) | - |









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