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新聞、テレビの「情報操作」の見本
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    衆院選公示から僅か2日にして、早速新聞、テレビ各社が「当落予想」なるものをタレ流しているようですが、これぞマインドコントロール、大衆煽動の見本と言って良いでしょう。何故ならその「根拠」とされるものについて、受け止める側が(情報の信憑性を含め)真偽の確認のしようがないからです。

    ただ新聞はイザ知らず、テレビに於いてはそれを報じた後の、キャスターの一瞬の「表情のこわばり」によって、そうした情報が「理不尽で不適切なもの」である事を感じ取ることが出来ます。

     

    例えば「当落予想」で「自公圧勝」などと報じられれば、賛成派は勢い付き、逆に反対派は気持ちを削がれて「意気消沈」とまではいかないにしても、心理的にダメージを受けることは間違いなく、その結果「(行く、行かないを含めた)投票行動」そのものに影響を及ぼすことになるかも知れませんが、そうなるとこれはかなり悪質な「選挙妨害」ということになります。

     

    「悪質」というのは、メディアが大衆に対してあくまでも「公平、平等を装っている」点に集約されます。しかしメディア自体が「営利目的を持つ企業」である限り、各メディアにはそれなり「希望する選挙結果」が存在し、それが必ずしも大衆の期待する結果と結び付くものとは限りません。であれば、そうした自社の立場を明確に打ち出せば良いだけの話に思えますが、それでは逆に「マスメディア」としての地位が危うくなります。

     

    そのため結果的に「表向きは大衆(=視聴者)のための公平、平等」を装い、その実「自社にとって有利な方向へ視聴者を誘導」せざるを得なくなりますが、これはハッキリ言って「騙し」であり、事と次第では視聴者に対する明確な「背信行為」となるでしょう。

     

    このような不条理を解消するには、メディア自身が自社の企業体質や経営理念を抜本的に見直す以外になく、現状ではどうなるものでは有りませんが、少なくとも私たちには「新聞、テレビには大衆煽動の意図が有る」という認識を持ってニュースを見聞きする必要が有るということです。

     

    つまり「新聞、テレビの当落予想に食いつくな、信用するな」ということです。それは単なる「情報操作」に過ぎません。

    | 青少年の味方の人 | 大人向けの大事なお話 | 09:31 | comments(0) | - |









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