これは、はっきり言って滅茶苦茶と言って良いでしょう。(詳細は比較的信頼のおけるメディア報道かネット情報にてご確認下さい。)
特に現在の(混乱した)状況に至るまでの経緯についての詳細な情報が公表されていないので、(というかそれ自体が問題だと思いますが)責任の所在すら特定出来ませんが、もし「文部科学省」主導によるものだとすれば、「無能で愚か」としか言いようが無く、またそうではなく、国、政府、企業体、有識者、その他何らかの力に引きずられた結果だとすれば、これまた如何にも情けなく頼り甲斐のかけらも感じられず、どちらにしても「信用するに足りない」存在と言わざるを得ません。
特に2520億円+α(従来の5倍以上)という破格の工費の裏に、公共事業の利権(=私的金儲け)に群がる存在の恣意的な意図を感じざるを得ません。何故なら街頭インタビューなどを通じて、国民の誰もが望んでいないのが明らかだからです。そのお金を「復興」に当てて欲しいという声も上がっています。(聞く耳が無いのでしょうか?)
更に「500億円を東京都に負担して欲しい」とする下村文科相の提案も、法的根拠に乏しく、筋違いである事がほぼ判明しています。何故なら「地方自治体が国に寄付することは(地方財政法で)禁じられている」からで、都知事が慎重姿勢なのは、もし納得出来ないとする都民から「住民監査請求」を受ける事態となれば、そこで全てがストップしてしまう懸念があるからで、現時点での都知事の判断は正しいと言えるでしょう。こうなると「そこまでして現状の設計案にこだわるのは一体何故なのか?」ますます疑わしく思えると同時に、東京都に対して「無作法」な提案を持ち掛ける「文科省」のレベル自体に不安を覚えずにはいられません。(知る人ぞ知る「江戸しぐさ」の問題も有りますし・・・)
ということで現時点では「(改悪された)教育基本法」「危うげな文科省」と、子どもを取り巻く環境は予断を許さない状況と思われます。しかし、そのような中にあっても子どもを守り育てるのは親の勤めです。
そこで私が思うのは、やはり「子どもたちの健全な成長」のためには「健全な社会」が欠かせない、健全な社会のためには「健全な政治」による「健全な政策」が欠かせないということです。
ところで「健全」という言葉は、単なる美辞麗句では有りません。本来は「実在する確かなもの」なのです。ここで今一度「健全」とは何なのかをみんなでしっかりとイメージして、(希少価値ではなく)当り前のものとして行けたら良いと思っています。