以下のサイトには、昭和30年前後の「物の値段」が列挙されていて、大変興味深いものがあり、当時の「贅沢品」の感覚が一目でわかります。
https://matome.naver.jp/odai/2135125912499431701
これによれば、仮に「あんぱん(10円)」を基準として、当時の値段を10倍して現在の金銭感覚に照らして見ると、テレビが115万円、車に至っては(軽四輪でも)420万円もすることになり、これらは「一般庶民には無縁の完全な贅沢品」であった事が解ります。
あれから60年余りを経た現在でも、車の方は相変わらず「贅沢品」と言えます。何故なら(新車で)購入時に100万円以上のものがほとんどで、しかも年間数十万円の維持費が別途見込まれるからです。
しかし社会的に車を「贅沢品」として扱う感覚が薄れているのは、「軽い気持ちでどんどん買って欲しい」という国とメーカー側の思惑が有るからに他なりませんが、それを除けば今でも十分に「贅沢品」と言えるでしょう。
一方で「テレビ」を未だに「贅沢品」と見るのは、かなり無理が有ります。何故なら1万円そこそこで買えて、維持費も(NHK以外)実質掛からないものだからです。ここは結構重要なポイントで、即ち「テレビ購入時に一万円の余裕が有ればテレビが設置出来て、その後更に生活に困窮する事になっても、(電気が止まらない限り)テレビは見続けられる」ものだからです。
ですから放送法第64条の一節「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」をまるで金科玉条の如く振りかざすNHKと総務省は、そんな簡単な話も理解出来ないほど、著しく思考能力の欠如した人々か、そうでなく何もかも承知でやっているとすれば、とんでもなく悪辣な人々のどちらかという事になります。
つまりこういう事です。放送法の作られた昭和26年当時、受信設備(=テレビ)を購入、設置出来た人の中に、当時月額300円程度のNHK受信料を払えない人など現実的に皆無で有り、「生活困窮者への(受信料に於ける)配慮や対策など思いも依らなかった」というのが本当のところだと思います。その原因は当時テレビが「超贅沢品」だった事に尽きます。
ところが時代は変わり、前述の如く今は「超貧乏」であっても取りあえず「(必需品として)テレビは有るし、逆に(緊急時に於ける)安全上無ければ困る」ことを、一番良く知っているのは、当のNHK自身ではないのでしょうか。
本当にトボけるのもいい加減にして欲しいと思います。(因みにその話も含めて、先日西東京営業センターには、しっかり問題提起させて貰いました。)